近年、デジタル化の進展に伴う消費者被害は広がりを見せており、令和5年版消費者白書によると、昨年度は、通信販売に関するトラブルやSNS関連の消費生活相談件数が過去最多となるなど、顕著な増加となっております。
本市においても、SNS広告やインターネット通販での定期購入トラブルや高額のゲーム課金請求などの消費者被害に関する相談が増加しております。
大分市市民活動・消費生活センター「ライフパル」では、こうした消費者トラブルの増加に対処するため、「地方消費者行政強化交付金(推進事業)」を活用し、出前講座の開催などを通じて、消費者被害の未然防止に向けた啓発や消費者教育の推進に取り組んでおります。
今後とも、関係機関と連携し、消費者被害の実態を把握するとともに、市民の皆さんが健全な消費生活を送ることができる地域社会の実現を目指し、消費者行政に取り組んでまいります。
令和5年11月
大分市長 足立 信也