大分市の消費者行政

令和6年度版大分市の消費者行政を掲載しています。

大分市の消費者行政に係る首長表明

　近年、デジタル化や高齢化、国際化の進展により消費者を取り巻く環境は変化しており、特に、オンライン取引の増加やＡＩ技術の利活用といったデジタル化の進展等で消費者の利便性が高まる一方、消費者のぜい弱性が顕在化しやすくなる可能性も指摘されています。
　令和6年版消費者白書によると、ＳＮＳが関係する消費生活相談件数は過去最多となり、本市においても、ＳＮＳ広告やインターネット通販での定期購入トラブルなどの消費者被害に関する相談が増加しております。
　大分市市民活動・消費生活センター「ライフパル」では、こうした消費者トラブルの増加に対処するため、「地方消費者行政強化交付金（推進事業）」を活用し、出前講座の開催などを通じて、消費者被害の未然防止に向けた啓発や消費者教育の推進に取り組んでおります。
　今後とも、関係機関と連携し、消費者被害の実態を把握するとともに、市民の皆さんが健全な消費生活を送ることができる地域社会の実現を目指し、消費者行政に取り組んでまいります。

令和7年1月

大分市長　足立　信也